ディストピア・ユビキタス社会

ファーウェイ事件という序幕


 イギリスの秘密情報部(MI6)の長官であるアレックス・ヤンガー氏が、母校であるセントアンドールズ大学で講演した際に語ったことは、中国の華為技術(以下ファーウェイ)によって、第5世代移動通信システム(5G)での情報が筒抜けになる、ということでした。そもそも、「ファイブ・アイズ⁽¹⁾」であるイギリスが中国をバッシングすること自体、どうかしてるぜ! と思いますよね。これまで散々、通信傍受でビッグデータを構築してきたくせして、アメリカと共に……。
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画像:https://visual.ly/community/Infographics/politics/five-eyes?utm_source=visually_embed

 (1)UKUSA協定(United Kingdom – United States of America Agreement、「ウクサ協定」)ともいう。アメリカの国家安全保障局(NSA)、イギリスの 政府通信本部(GCHQ)、カナダの通信保安局(CSEC)、オーストラリアの参謀本部国防信号局(DSD)、ニュージーランドの政府通信保安局(GCSB)の5ヵ国による、通信傍受やろうぜ! 協定です。エドワード・スノーデンによって詳細が暴露されました。

 ファーウェイ事件は米中による5Gの覇権争いだ! という声があちこちで聞こえます。だからこそ、この事件は5Gから中国企業を締め出す、ありきの話だったと。事実、アメリカに続き、オーストラリアとニュージーランドはそのように方針を決めています。次いで日本も。でもそれは、日本独自の判断じゃない。アメリカのイラン核合意離脱で、お前らも石油をストップしろ、と圧力をかけられた日本でしたが、今度は中国の通信機器ストップ宣言です。日本は当初、「民間企業に使用禁止を強制するわけにはいかない」と民主主義の概念を訴えましたが、のび太である日本はジャイアンであるアメリカには逆らえないのです(とはいっても、ストップ宣言は正解でしょうが)。

 中国としては痛手でしょうね、ファーウェイは中国の国家プロジェクト「中国製造2025」の中核企業なのですから。いわゆる、「テクノ冷戦」と言われていますが、トランプは8月13日に成立した「19年国防権限法」により、中興通訊(ZTE)ら大手中国企業を複数名指しし、1年後には政府調達から締め出すと決めました。

 そもそも、ファーウェイ事件の大本は本当にファーウェイなのでしょうか? ファーウェイのCFO(最高財務責任者)の孟晩舟(モン・ワンチョウ)氏は、「ファーウェイにとりサイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません」(『東京新聞』12/18付朝刊26面』)と言っていましたが、これまでの中国バックドア事件を教訓とすると、まったく信じることなどできません。

 まっ、それはアメリカや西欧諸国についても同様なのですが。そもそも、この世の誰の何の主張も信じては駄目です。大事なのは、信じるのではなく、自ら下す判断のための一情報とすること。
 
 おもしろいのは、本当にファーウェイ・リスクがあるのか? バックドアが仕掛けられているのか?一切明らかになっていない、ということです。それなのに、リスクあり、仕掛けあり、で話が進んでいる。これが世間といわれるものであり、愚かとはこういうことをいうのです。誰も何もわからない……事実だけを見、事実だけをバッシングする、は人類が決して成し得ることができないことなのでしょう。できることは妄想と現実を一致させることだけ。まっ、とはいえ、中国は「国家情報法」の第7条で、「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」と定めているので、ファーウェイやっちゃった感は濃厚だと思えるのですが。

 5Gは4Gの100倍とも言われるほど超高速の通信を可能にします。IoTにより、とうとう「ユビキタス社会⁽²⁾」が到来するのです。
(2)いつでも、どこでも、何でも、誰でもコンピュータ・ネットワークに繋がる社会。それは屋内だけに留まらず屋外でも、様々な物と人、人と人を繋げる。

中国版『1984年』

 イギリスの作家ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を読んだことがある方が読者の中にもいるかもしれません。とても有名な小説です。
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画像:https://www.amazon.co.jp/一九八四年-新訳版-ハヤカワepi文庫-ジョージ・オーウェル/dp/4151200533
 1984年、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている、という設定です。オセアニアでは、あらゆる市民生活に統制(思想や言語にも)が加えられ、大衆は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョンで行動が監視され、さらには町中に仕掛けられているマイクによって言動も監視されています。ここまでで興味が湧いた人はぜひとも読んでみてください。

 上の内容から想像できるように、ディストピア(ユートピア【理想郷】の正反対の社会。暗黒郷、地獄郷などと言われる)社会を描いています。

 タイトルを『1984年』にしたことについてオーウェルは言及しておらず、巷では本作が執筆された1948年の4と8を入れ替えたアナグラム説や1884年に設立された「フェビアン協会」の100周年の年であることを意識したという説があります。

 陰謀史観ではこの『1984年』の内容が支配者層の目標であると囁かれ、たとえばジョン・コールマン博士などが著作で取り上げてきました。

「フェビアン協会」というワードが出ましたが、『1984年』と関連付けた陰謀論は、今のところ私は目にしてはいません(フェビアン協会そのものについての言及は多々ある)。

 フェビアン協会とは「民主社会主義」と言い換えることもできます。共産主義を、社会主義の伝統を歪めてしまったと批判し、真正の社会主義の建設を念願します。フェビアン主義はイギリスに発達した社会主義であり、小さな機能的・構造的変化の着実な進歩によって社会主義は成し遂げられるという概念です。しかも、それは議会を通ずる民主主義的な方法で。暴力を排し、あくまで説得と納得によってこれを達成するというのです。なので、革命の必要は少しもない、と言います。そしてここが大事だと思われます。「資本主義階級の間にも共鳴者を求め、浸透政策によってより多くの同士を獲得する」、「社会主義のために民主主義を利用するのではなく、民主主義のより完全な実現として社会主義が考えられる」

 どちらともとれる内容です。どちらとも? 何が? ってなりますよね。つまり、「いたってまともな意見」か「世界政府を構築するための工作」かの2つです。どちらが正解でしょうね。

 そして、この話はさておき、中国は『1984年』を徐々に始めているのです。

 中国がウイグル民族を徹底的に弾圧しているのを、いったいこの世のどのくらいの人が知っていることでしょうか。そもそも「ウイグル」という言葉自体が初耳という方もいることでしょう。ウイグルは、4世紀から13世紀にかけて中央ユーラシアで活動したテュルク系遊牧民族に端を発します。テュルク諸語のウイグル語を話すムスリム(イスラム教徒)です。中国人民解放軍が、彼らが住む土地(新疆)に侵攻し、中国に統合しました。そして中国は、漢族を中心とする新疆生産建設兵団を大量に入植させ、今に至っています。
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画像:https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140802/frn1408021528003-n1.htm
 見てもらいたいのは次の記事です。引用します。

「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー
CHINA’S GROWING SURVEILLANCE INDUSTRY
2018年10月25日(木)19時10分
チャールズ・ロレット(ジャーナリスト)

(前略)ガソリンスタンドで給油するたびに顔認識システムによる身元確認が求められ、Wi-Fiを利用すれば当局に通信内容を把握される――中国最西部の新疆ウイグル自治区には、世界でも有数の強力な監視システムが張り巡らされている。

 中国政府はテロ対策と称して、この地域のウイグル人を徹底した監視下に置いている。ウイグル人は、ほとんどがイスラム教徒だ。

 この監視システムによる情報で逮捕されたウイグル人やその他のイスラム教徒は、最近2年間で推定数十万人にも上る。逮捕された人たちは、秘密の強制収容施設(中国当局は「再教育」のための施設と呼んでいる)に収監される

 監視される側にとっては、ジョージ・オーウェルの小説も真っ青の刑務所国家だ。しかし、監視テクノロジーを扱う中国企業にとって、新疆はうまみのある市場、そして最新の機器を試せる実験場になっている。ウイグル人の人権問題を調べている研究者や支援活動家によれば、そうした中国企業は欧米の投資家や部品メーカーに支えられている場合も少なくない。

 杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)という中国の監視カメラメーカーをご存じだろうか。

 一般にはあまりなじみのない社名かもしれないが、おそらくあなたもいずれかの会社の監視カメラで撮影されたことがあるはずだ。2社を合わせると、世界の監視カメラ市場でのシェアは約4割を超える。

 両社とも深圳証券取引所に上場していて、株式の時価総額は合わせて400億ドルを超す。両社の監視カメラは、アメリカでも陸軍基地などの重要施設で採用されている。

 欧米では、この両社に厳しい視線が向けられ始めている。ハイクビジョンは、株式の4割を国有の軍需企業が保有し、トップが全国人民代表大会(中国の国会に相当)のメンバーに選ばれているなど、中国共産党政権と密接な関係にある企業だ。

 アメリカでは、中国が同社製の監視カメラを操作してスパイ活動を行っているのではないかと懸念する声も上がっている(同社はこの疑惑を強く否定)。米下院はこの春に採択した法案に、政府機関がハイクビジョンとダーファの製品を購入することを禁じる条項を盛り込んだ。

 しかし、中国国内での活動は野放しだ。両社は、新疆での監視強化を追い風に業績を伸ばしている。中国政府は、この地域でのイスラム教徒による分離独立運動の動向に神経をとがらせている。対策として、中国の主体民族である漢人を大量に移住させてきたが、この戦略は裏目に出た。09年、区都のウルムチで大規模な暴動が発生し、多くの死者を出した。当局が取り締まりを強化すると、一部のウイグル人はテロに走った。

 チベット自治区でチベット人への厳しい弾圧を行ってきたことで知られる陳全国(チェン・チュエングオ)が新疆ウイグル自治区トップの党委員会書記に就任したのは16年。ほどなく、陳は治安関連予算を2倍近くに増額した。

監視カメラと収容所の関係

 それ以来、ハイクビジョンとダーファは、新疆で11件の大規模な監視プロジェクトを受注し、少なくとも12億ドルを売り上げたとされる。昨年、ハイクビジョンは30%、ダーファは40%売り上げを伸ばした。

 この11件の監視プロジェクトは、一つ一つが非常に大掛かりなものだ。例えば、17年にダーファが受注したプロジェクトの1つは、予算規模が10年間で6億8600万ドルに上っている。ハイクビジョンがウルムチで受注したプロジェクトは、約3万台の監視カメラを設置する計画だ。

 中国で大規模監視システムが導入されるのは、新疆が最初ではない。中国政府は05年、主に都市部の治安維持を目的に、「天網」と名付けた監視ネットワークを全土に整備する取り組みに着手。その後、これを大幅に強化したシステムを導入し、顔認識システムで国内の至る所を監視下に置くプログラムを15年に完了させた。

 しかし、新疆ほど監視が徹底されている地域はほかにない。単にナイフを買ったり、市場に買い物に行ったりするだけでも、身元確認が要求される

 監視されるのは、道路や公共のスペースだけではない。ハイクビジョンが受注した2つの監視プログラムでは、農村部のモスク(イスラム礼拝所)の中にまで監視システムを導入することが計画されている。

 中国政府が目指すのは、新疆で全てをコントロールすることだ。そのために、通信データを秘密裏に当局に流すアプリを普及させたり、留学経験のあるウイグル人や、米政府の資金で運営されているメディアで働くウイグル人記者の家族を逮捕したりしている

 最も気掛かりなのは、秘密の強制収容施設だ。イスラム的、もしくは反中的過ぎると見なされたウイグル人やその他の少数民族がこの「再教育キャンプ」に収監される。強制収容施設に収監されていた経験者によると、そこでは虐待と洗脳が行われているという。ハイクビジョンが4600万ドル規模の監視システムの整備を進めているカラカシュ地区では、ウイグル族人民の半分近くが行方不明になっているという報道もある(ハイクビジョンと強制収容施設の関係は明らかでない)。

 ドイツに拠点を置く亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のピーター・アーウィンによれば、監視と収容施設は密接な関係があるという。「顔認識ソフトウエアと監視カメラのデータがデータベースに集約され、その情報に基づいてウイグル人が逮捕されたり、収容されたりしている

 ハイクビジョンの株式の42%を保有するのは、国有企業の中国電子科技集団(CETC)だ。ブルームバーグの報道によるとCETC自身も、特定の人が特定の地区を離れると、自動的に当局に通報が行く顔認識システムを開発中だという。

外国人投資家からの熱い視線

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、CETCの100%子会社「新疆聯海創智」は、新疆の治安当局が構築中の「統合共同作戦プラットフォーム(IJOP)」のサプライヤーに名を連ねている。IJOPは、監視カメラや銀行の取引記録などから集めた個人情報を統合。行政機関の間で共有し、「再教育キャンプ」に送り込むべき要注意人物を特定する包括的な監視システムだ。

 IJOPをはじめとする中国政府の「テロリスト予測プロジェクト」によって、今やウイグル族は宗教的な慣習を実践しただけで取り締まりの対象になる恐れがある。新疆では17年、顔全体を覆うベールを着用したり、あごひげを伸ばしたりすること(どちらも敬虔なイスラム教徒である証拠だ)を禁止する条例も施行された。

 一見したところ、ハイクビジョンはCETCと距離を置いている。しかし16年の社債目論見書では、ハイクビジョンはCETCの14年の利益の40%以上をもたらした、「CETCで一番の高収益企業」だと誇らしげに書いている。さらにCETCは「わが社の事業活動と、重要な事項について大きな影響を持つ」と認めている。

 しかもハイクビジョンは自社技術を、治安当局が民族に基づき取り調べを行うためのツールとして売り込んできた。最近の宣伝用映像では、特定の人物が少数民族かどうかを自動判定する新しい顔認識ソフトを紹介している。HRWの上級中国研究者マイヤ・ワングによると、ハイクビジョンはパソコンやスマートフォンの固有アドレスを集める装置など、監視カメラ以外のIJOP向け機器も供給している。

 ハイクビジョンとダーファは新疆だけでなく、国外でも高い関心を集めている。それもセキュリティー業界だけでなく、金融業界からだ。16年12月に香港と深圳の証券取引所が株式の相互取引を開始して以来、ハイクビジョンの株価は55%、ダーファの株価は約70%上昇した。「外国人は(ハイクビジョン株を)いくら買っても買い足りない」と、ブルームバーグは報じた。

 こうした外国人投資家には、バンガードやJPモルガンといった大手資産運用会社が提供する投資ファンドが含まれる。ハイクビジョンとダーファは最近、新興国の株式市場の指標となるMSCI新興国株指数の構成銘柄に加えられた。このためファンドマネジャーらが、担当ファンドに両社株を組み入れる(あるいは投資比重を高める)傾向は拡大する一方だ。

欧米サプライヤーも「共犯」

 ほとんどの投資家は、ハイクビジョンとダーファの株価が右肩上がりなのは、力強い市場環境のおかげと考えている。ただ、両社が新疆の監視システム強化に関与していることは、投資家の間でもよく知られている。ドイツ銀行は調査リポートで、ダーファを「買い」推奨にした最大の理由は、新疆の6億8600万ドルの監視プロジェクトを受注したことと明記している。

 国際NGOフリーダム・ハウスの上級アナリストであるサラ・クックは、欧米の投資家が投資ファンドを通じて、知らず知らずのうちに新疆の監視強化の片棒を担いでいる危険性を指摘する。こうした「倫理的リスク」は中国のテクノロジー企業に投資する以上避けられないが、新疆の場合はレベルが違う。「いかなる形でも、(新疆の)監視強化に加担することは許されない」と、クックは言う。

 ダーファとハイクビジョンは、人工知能(AI)の開発協力という形でも欧米諸国とつながっている。アメリカの半導体大手インテルとエヌビディアは、AIを駆使したダーファの顔検知・認識ネットワークカメラ「ディープセンス」の部品を供給している。ディープセンスは10万人の顔をリアルタイムに照合可能とされる

 アメリカのテクノロジー企業は昔から、中国の監視システム構築を間接的に助けてきた。シスコシステムズは11年、重慶市の監視カメラプロジェクトの要となるネットワーク装置をハイクビジョンに供給した。ただしシスコの広報担当者は、中国で標準的な「市販の」ネットワーク通信商品を供給したにすぎないと言う。「特別な場所を除けば、中国では監視カメラや監視管理ソフトウエアを販売することや、検閲用に製品を特別仕様にすること」が禁止されているというのだ。89年の天安門事件以降、アメリカでは犯罪防止製品を中国に輸出することが禁止された。だが、この規制は監視カメラには適用されない。交通規制など治安維持とは異なる機能を持つため、というのがその理由だ(だからインテルやエヌビディアが輸出規制法違反で摘発されたことはない)。だが、新疆の監視体制強化に対する懸念が高まれば、米議会でも規制強化を求める声が強まるかもしれない。

 それでも中国政府の監視社会構築プロジェクトは、中国企業に前代未聞のビジネスチャンスをもたらしている。顔認識技術で知られる商湯科技(センスタイム)は最近、アリババ集団や欧米企業から10億ドル以上を調達した。同社の売り上げの大部分は、中国政府からもたらされていると言われる。

 新疆の監視強化に関与する企業は増える一方だ。フリーダム・ハウスのクックはこう指摘する。「今後クリーンな投資はさらに難しくなるだろう」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11176.php

 結局、政治とビジネスは反対方向に動く、というのがこの記事からわかります。トランプがいくら中国を叩こうが、ビジネスはそんなことおかまいなしに進む。だからこそ世界は複雑になる。

 日本でも、セブンイレブンがNECと組んで顔認証技術で利用者を特定し、会計手続きができる店舗を開きます。場所はNECグループが入る港区のビル内で、登録したNECグループの従業員が利用できます。要するに、将来的に店舗を利用できるのは、事前に登録されている人だけですよ、ってことになるのです。ですから、生きるためには半ば強制的に登録せざるを得なくなる。また、JR東日本はSuicaをゲートにタッチして入場し、商品を手に取ると天井のカメラがそれを認識する実証実験を行っています。これをAIに学習させます。米シアトルで開業したアマゾン・ゴーと類似しています。アマゾン・ゴーは2021年までに最大3000店舗規模まで増やす計画です。

 経産省は、15年時に18.4%だったキャッシュレス決済の比率を、25年までに40%に高める目標を掲げています。そして、将来的には80%。キャッシュレスの目的として各国政府が提示している理由は、①脱税対策 ②偽札対策 ③輸送費対策 ですが、今一度言います。「支配するには便利から」。いつ、どこで、だれが、何を買い、光熱費から暮らしぶりを把握し、SNSから友人関係を把握する、そしてそれらを信用分析に生かす。過去、卒業アルバムなどの個人情報が売られたのと同様のことがおこっているのに、脳が麻痺して悪事を便利と認識してしまう。だからこそ、マーケティング情報を売る「データセラー」というビジネスが現れる。

 アリペイは商品のコードをスマホで読み取るだけで客の銀行口座からお店にお金が支払われる仕組みです。しかし最終目標はこれではないでしょう。つまり、今や落ちぶれてきていると言われている仮想通貨。中央銀行の人民銀行は「デジタル通貨研究所」を立ち上げました(実態は不明)。つまり、デジタル人民元を創り出そうとしているのです。デジタルレーニン主義ときてデジタル人民元。仮想通貨は落ちぶれても「仮想」という概念は上昇気流です。

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