社会心理学で言う「沈黙の螺旋」が世の中から少数派を駆逐していき、最終的には国民皆同思考となる

はじめに

　連日のようにメイン・ニュースになる新型コロナ。メインに隠れるように報じられた福島第一原発の汚染水の海洋放出報道。
　9月から10月中に海洋放出が決定されるという予測。「トリチウムはさほど問題ない」との見解で、トリチウムによる被害を一切明かさない姿勢。そして、トリチウム以外の放射性物質も普通に検出されていることをスルーする態度――これは陰謀という類の話ではない。ただそこに人間の狂気があるだけだ。堂々と国民を愚弄する言動、行動。そんな人間がこの世には山ほどいるのだから、世界がディストピアへと向かうことを避けられないだろう。たとえそこに陰謀が微塵もないとしても、だ。陰謀は人間の狂気への付加価値だ、と今になって私は思っている。
　
　元々、人間の中にあるドス黒いものが必然的に陰謀を生み出すのであって、たとえ陰謀を張り巡らさなくても人間は堂々と他人を嫌悪し、見下し、排斥する。陰謀はその人間のドス黒さを助長しているにすぎない。日本への原発導入の指令を受け、プロパガンダに徹したアメリカの犬、正力松太郎。今のエージェントは竹中平蔵だろう。持続化給付金の電通の再委託問題では、電通のトンネル法人である一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した経産省中小企業庁のトップ、前田泰宏長官と電通の平川健司業務執行理事と蜜月な関係が暴露されたが、経産省と電通のズブズブの関係だけではなく、パソナも絡んでいた。サービスデザインの職員21人のうち、５人がパソナからの出向だった。このパソナは竹中が会長だ。竹中は政府の遅延や意思決定について批判をする国民やマスコミを逆批判したが、そんな遅延や意思決定の渦中にお前の会社もある。

PCR検査の問題点（否定する意ではない）を意識しない国民思考

　PCRとはポリメラーゼ・チェーン・リアクションの頭文字。ポリメラーゼとはDNA合成酵素のことで、チェーン・リアクションは連鎖反応を意味する。これはなにも新型コロナで開発された技術ではなく、1983年に発明されていた。遺伝子となる核酸（DNA、RNA）を増やすことができ、ほんのわずかなサンプルでも遺伝情報を読み取れるようになる。ちなみに、コロナ・ウイルスはRNAをもつウイルスだ。
　PCR検査を無症状者にも（そして最終的に国民全員）やるべきだという主張がある。国民皆検査に肯定的な意見は、次のように順序立てられる。

①死亡者数を減らすには感染者数を減らす必要がある
↓
②だからこそ、感染者を見つけ出す必要がある。
↓
③ゆえに、無症状者でも検査する必要がある

　筋が通っていて問題がないと言える。では、なぜ反論があるのか？　その一つとして、PCR検査自体の問題がある。

　いろいろな動画でも説明されているが、PCR検査は感度が70％であり、特異度は99.9％だ（前者、後者とも確定数字ではない）。「感度」とは、その病気（ここでは新型コロナ）に罹患している人の中で、検査で陽性になった人の割合であり、「特異度」とは、罹患していない人の中で、検査で陰性になった人の割合だ。回りくどい言い方だが、要は、「感度」は、感染していて検査で陽性反応、「特異度」は、感染していなくて、検査で陰性反応、という話。どちらも当たり前の話なのだが、当たり前にならないのは、PCRの判定が確実ではないからだ。感度が70％なのだから、当然30％は陰性反応という「誤判断」になってしまう。特異度は特異度で、確実性が99.9％なのだから、0.1％は誤った判断、つまりは0.1％が陰性にもかかわらず、陽性と判断されてしまう。

　仮に東京都の人口13,999,624人（令和２年7月現在、四捨五入して14,000,000人とする）の１％、140,000人だけが無症状という名の陽性者であり、PCR検査を施したとする。すると、感度は70％だから、実際に陽性と判断される人は140,000人×70％＝98,000人になる。一方、陰性者は42,000人。つまり、実際は陽性なのに42,000人が陰性と判断されてしまうことを意味する（偽陰性）。で、東京都の残りの人口、14,000,000人―140,000人＝13,860,000人は全員陰性者という体ですが、仮にこの残り全員がPCR検査を受けたとしても、特異度が99.9％なので、13860000人×99.9％＝13,846,140人が陰性者と判断され、残り（13,860,000人－13,846,140人＝13,860人）が「実際は陰性なのに陽性と判断されてしまう（偽陽性）。図にすると見やすいのでつくってみた。

　日本の人口125,930,000人（2020年８月１日現在）の場合（１％が陽性者という体）も図にしてみる。

　上の２つの図から私が思うのは、PCRの良し悪しがとても判断しづらい難しい問題だということだ。まず、陽性者は早期発見できたほうがいいに決まっている。早期発見できれば、その陽性者が陽性だということを気づかずに行動し、他人に感染させてしまうのを防ぐことができるからだ。たとえ陽性者がマスクをして出歩いていても、マスク効率が完璧ではないことはすでに証明されている。

　理化学研究所ではスパコンを使って咳や会話で飛沫が飛び散る様子を詳しくシミュレーションしている。マスクをしていないと、大きな飛沫は２メートルほどの範囲、小さな飛沫は空気中を漂う。だからといって、マスクをしたところで完全には封じ込めることはできない。不織布マスクのシミュレーションでは、５マイクロメートル以上の飛沫はほぼ捕集できたが、0.3～５マイクロメートルの飛沫（エアロゾル）は50％しか捕集できなかった（ただし、マスクをぴったりとつけて隙間をなくした場合は90％が捕集できた）。こういう科学的結果があるからこそ、「マスクは必要」と言えるのだ。
　カナダの研究チームが、SARS（重症急性呼吸器症候群）とMERS（中東呼吸器症候群）と今回の新型コロナウイルスに関する16ヵ国の論文172件を分析し、マスクが感染リスクを60～85％下げるとの結果もある。

　それなのに、「マスクをしなくてもいい」と渋谷で訴えた馬鹿がいる。「コロナはただの風邪」と叫ぶ集団が、渋谷で「ノーマスク」集会をして大炎上したのだ。当たり前だ。

　だったら、無症状者でも次から次へとPCRをやればいい、というのも暴論だ。病床数と検査人数に対する特異度の偽陽性者を考慮しながら検査を進める必要がある。あと問題なのは、PCRで偽陰性と判断されたものが、肩の荷が下りてマスクを外したり、マスクをしてても行動範囲を広げることだ。皆が皆、安易に物事を考えない必要がある。ただし、もし医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言うように、特異度は100％だとするなら、偽陽性を気にする必要はなくなるが、そこは曖昧だ。

　ロシアでは世界初の新型コロナ・ワクチンが承認されている。有効性と安全性を厳密に評価する第Ⅲ相試験の結果が出ていない。これは見切り発車と言える。WHOの発表リスト（８月10日）では、世界で実験段階にあるワクチン候補は139品目、このうち、ヒトで評価する臨床試験段階に到達したのは28品目で、うち６品目で第Ⅲ相試験が実施中とのことだ。もちろん、ロシア製ワクチンはこの中には入っていない。ロシア製ワクチン「スプートニク５号」で使用されている技術は、「非複製型ウイルス・ベクター技術」と呼ばれるものだ。病原性の弱いかぜウイルスであるアデノ・ウイルスを用いる。アデノ・ウイルスが体内で複製されないように、非複製型に遺伝子改変した上で、ベクター（運び屋）として機能させるというもの。ベクターには新型コロナウイルスの遺伝子の一部分が搭載されており、その遺伝子が細胞内に運び込まれることで抗原が生成されるというメカニズム。抗原に対しては免疫力が誘発される。しかし、肝心なことが議論されていない。新型コロナ・ウイルスは、感染が進むにつれて変異を起こすことだ。だからこそ、変異する遺伝子データを共有プラットフォームで素早く公開し、科学者は分析している。そうやって、ウェブ上でデータを共有することで共同研究を進めてきたし、今も進めている。

　今、世の中にはワクチンの有効性だけが強調された報道しかない。だからこそ、タイトルにも示したように「沈黙の螺旋」が起こる。ワクチンの非有効性を訴える少数派は消される。ただし、間違ってはいけない。ワクチン＝悪なのではない。変異ウイルスに対するワクチン＝悪（無意味）なのだ。でも、国民はそんなこと知ったこっちゃないだろう。youtubeのオモシロ動画で忙しい国民には……。他人から情報を与えられ、一番最初に見聞きしたものを享受するだけで十分、そう思っているはずだ。特にSNS。SNSの検索の画面に優先表示する情報を決めるアルゴリズムがデモなどの社会の騒動を増幅しているのは見て取れる。もちろん、そういったネットワークは腐敗した権力に対抗するための有効手段になり得るが、物事には必ず陰の部分というものがある。人々を誘導したい情報へ導くという裏面。
　
　フランスの反政権運動「黄色いベスト」のデモでは、Facebook上の運動参加者が交流するグループに加わると、自分のページが関連する投稿で埋め尽くされるようになった。これによって共感する人々が急速に広がるのだ。この現象は、自分と同意見の人の主張を見てさらに確信を深める「エコーチェンバー現象」と呼ばれている。そしてその逆、利用者が見たくないと思われる情報を遮断するは「フィルターバブル」と呼ばれる。自分で自分をマインドコントロールしていくのだ。
　
　そしてその情報源はマスメディアが用意する。フジテレビと産経新聞がやらかした「世論調査のデッチ上げ」のように、発表された当初は疑いもなく信じたはずだ。そしてフジテレビには「テラスハウス」問題がある。ネット上での誹謗中傷によって自殺した木村花さんの問題だ。制作側が課していた「同意書兼誓約書」が暴露された。内容は、演出を含む撮影方針に従わせる。もし従わずに制作に影響が出た場合、損害賠償を負わせるというもの。

　木村花さんは、同じ出演者の1人がプロレスのコスチュームを誤って洗濯して使えなくなり、その出演者の帽子をはたいた。それを日本国民が映像を通して見た。未来は予想できる。誹謗中傷の嵐。でも蓋を開けてみれば、制作側から「ビンタしろ」との命令があったものの、花さんは「それはできない」と帽子をはたくだけにした、ということだった。もちろん、制作側はこの映像を流すことでネットが炎上することはわかったはずだ、よほどの馬鹿じゃなければ。私はこのニュースを見て胸糞悪くなった。制作側のドス黒さ、そしてその演出を鵜呑みにして熟慮することなくバッシングに徹する低思考集団たる国民。

　フジテレビ、産経新聞の親たる政府も同じ穴の狢だ。安倍首相自身、これまで憲法をないがしろにしてきた。憲法は国の最高法規であり、主権者たる国民が政治権力を律するために存在しているのに、安倍首相率いる輩どもは堂々とそれを無視してきた。憲法53条は、臨時国会について言及している。衆参いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。なのに安倍首相は過去２度もそれをガン無視してきた。もりかけ、桜を見る会、そしてかつては暴力団に依頼して選挙運動を妨害させた安倍首相、輩以外の何者でもない。いつまでたってもアメリカに低頭平見な安倍首相。お上の不条理に黙っていられない沖縄県は過去、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスに職員を派遣してアメリカとの地位協定の内容や運用実態を調べている。そこでわかったことは、日本だけが米軍に対して国内法を適用していない、という事実だった。いつまでたっても鎖に繋がれたポチ状態なのだ。

エリート層は社会的弱者を救済する気はないものの、救済するように見せかける

　SDGs（持続可能な開発目標）で掲げられている第一のゴールである「貧困をなくそう（No Poverty）」が、机上の空論になることを私は予想している。いや、机上の空論とはあくまで論じた上での空論であるのだから、このSDGsの論は「無論」と呼べるだろう。初めから論などないのだ。

　貧困には２つの定義がある。「絶対的貧困」と「相対的貧困」だ。絶対的貧困とは、食べ物がない、家がないなど人間としての最低限の生存条件を欠くような貧困であり、相対的貧困とは、世帯の所得がその国の平均的な所得を大きく下回るような貧困である。
世界銀行が規定する「国際貧困ライン」というものがあり、それは1日1.90ドルでの生活レベルを指している。2015年統計によれば、全世界人口の9.9%、7.3億人程度とされている。ちなみに、OECD（経済協力開発機構）が発表している貧困率で、日本は12位に入っている。

　もし、このような貧困をなくす取り組みをするというのなら、当然、「スコアリング」というような人間格づけをしないはずだ。格づけによって生活レベルが制限されることになり、よって貧困を助長するからだ。だからこそ、見識あるものはスコアリングのある未来社会を「バーチャル・スラム」と呼称した。一度スコアリングされて低評価が下ると、スコアリングを基本としたあらゆる分野での不利益を被ることになる。もちろん、そういった人間を拝金企業は雇用しない。拝金銀行は金を貸さない。だったら政府の政策に頼るしかないが、政府は未だ借金悪の思考で国家運営をしており、財政破綻を嫌ってマネーを支出しようとしない。ここで、MMTを正しく理解している者たちが積極財政をすれば、貧困層を救うことができるが、山本太郎氏の選挙結果からもわかる通り、国民の思考レベルがついていっていない。知識人までもが無知を露呈してしまっている。それは政府側の知識人に限らず、反政府を訴えて言論活動している側の知識人もだ。どちらも、不勉強の一言で片づけることができる。
　
　私が危惧するのは、もしこれからワクチンが促進され、インフルエンザ・ワクチンのように、実際は効いていないのに効いていると思って毎年打つような事態になることだ。ワクチンとは本来、ふたたび感染させないようにするものだ。免疫細胞は、体内に病原体が入ってくると攻撃して排除しようとする。その際、その病原体を特異的に攻撃する抗体がつくられる。さらに、別の免疫細胞の刺激され、病原体を攻撃するキラーＴ細胞なども活性化される。毎年、インフルエンザに罹ってしまうのは、ワクチンがまったく機能していないことを示しているのだ。とはいえ、毎年のワクチン接種を拒否した場合に信用スコアを落とされるような事態が起きるかもしれない。そうしたら、誰もが半強制的にワクチン接種を受けるだろう。ここで勘違いしないでほしい。先ほども述べたが、ワクチンすべてが駄目ということではない。変異ウイルスに対してワクチンは効かないのに、効くと偽って国民に打ち続けさせ（副作用に無視を決め込み）、かつビル・ゲイツのようにワクチンと量子ドットタトゥーの兼用構想や、単にワクチン市場が生み出すマネーのために利用されることが許せないのである。この場合、国は貧困を脅しの武器として使用できるのだ。

　AI社会で新たに貧困に陥りうる層は3.4～5.4億人と言われている。そして、なんとか仕事にありつけている者でも、過酷な労働環境に身を置くことになるだろう。「労働は、商品ではない」と国際労働機関（ILO）のフィラデルフィア宣言が身に染みる。今やあきらかに「労働は、すこぶる商品だ」に変貌している。働く人の権利など守られていない。社会正義をILOは訴えた。社会正義……労働者の権利を守り、公正な社会をめざす。建前だということは格差の開き方から判断できる。「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」とまで言われてきた。それがどうだろう。貧困を助長することでエリートたちが繁栄するシステムになっているじゃないか。

　私はいずれコロナによる影響に対応するために「国際連帯税」が世界的に課されると考えています。国際連帯税とは、貧困・環境破壊・感染症など、地球規模の課題に国家の枠を超えて対応するためのもので、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。国際連帯税はその第一歩と位置づけられているのだ。フランスはすでに導入しており、韓国、チリなど十数か国に拡大した航空券連帯税は国際連帯税の一種だ。これがマラリアやエイズなど感染症対策に活用されている。そこに新型コロナが追加される可能性大だ。