精神を支配する「沈黙の兵器」は、社会主義の理想の裏に潜む

支配論

マキャベリは『君主論』の中でこう言う。

「君主の座を守りたければ、悪人になる覚悟も必要だ」

「人間というのは約束を守るとは限らない卑劣な生き物だから、あなたも守る必要はない。(中略)狐を範としていることはあくまで隠し、その上でぬけぬけと大嘘をつき、人をだまさなくてはいけない。人間は単純であり、周囲の状況次第でどうにでもなるから、誰かをだまそうと思えば、だまされる人間は必ず見つかる」


画像

画像:https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/03/20150331T1642120900.html

 マキャヴェリことニッコロ・マキャベリは、16世紀のイタリア・ルネッサンス期に生きた人間。彼が書いたこの本は、これまで数えきれない統治者や為政者に読み継がれてきました。

 君主とは、現代風に言うならリーダーと言い換えることができます。それは政治の世界のリーダーである首相や大統領、国家元首だけではなく、ビジネス界、企業のCEOなどもそうです。このような統治術と後世のマインド・コントロール術、プロパガンダ術、精神分析学(実際は、基本的な部分を『君主論』が全部カバーしている)などが入り混じり、人間はいとも簡単に騙されるようになりました。もはや、誰が誰を騙しているかなど見当もつかず、本当の真実など誰も知り得ることはできません。本当の真実は、人間の数だけ「でまかせ」として存在するからです。

「歴史は勝者がつくる」と言われますが、マキャベリが言うならそれは、「民衆は見かけと結果に動かされる」ということなのです。

ホーキング博士が言ったことは、マキャベリ的人間に利用される

※文章後半はちょっと難しい経済用語や金融用語がでますが、わかりやすく書いたつもりなので、どうかゆっくりと読んでいただければと思います。経済、金融の知識を多少なりとも知っておくと、世の中の事象を把握しやすくなります。

 以前もブログでホーキング博士について書きましたが、彼が人類に警告したことはまだまだあります。その中の一つが注目されています。まずは以下に引用。

ホーキングが遺した警告「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」

 3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた。
「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。
 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。
 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より速く安く仕事ができるので、大量失業につながるのではないか」
それに対してホーキングはこう答えた。「ロボットが必要なものを全て生産するようになれば、富の分配をどうするかによって結果は大きく違ってくる」
「もしロボットが生み出す富を皆で分け合えば、全員が贅沢な暮しをできるようになる。逆に、ロボットの所有者が富の再分配に反対して政治家を動かせば、大半の人が惨めで貧しい生活を送ることになる。今のところ後者の傾向が強い。技術革新で富の不平等は拡大する一方だ」

答えはベーシックインカムか

 米インディアナ州ボールステイト大学の調査によれば、2000~2010年の製造業における雇用喪失の87%は、自動化と技術革新が原因だった。米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、アメリカでは自動化に伴い、今後15年間で40%近くの雇用が奪われる可能性があるという。
 ホーキングは昨年11月の米誌ワイアードのインタビューで、AI(人工知能)の進歩でこれから何が起きるか心配だ、とも語っていた。「もう後戻りはできない」「AIの開発を進める必要はあるが、それがもたらす真の脅威にも注意すべきだ。AIが完全に人類と置き換わるのではないかと心配している」
 テスラを創業したイーロン・マスクとマイクロソフトを作ったビル・ゲイツもこの問題を重視してきた。マスクは、政府が暮らしに必要な最低限のお金を無条件で全ての国民に配る「ユニバーサル・ベーシックインカム」の導入を支持し、自動化の拡大で必ずそれが「必要」になる、と主張する。
 ゲイツは人間の仕事を奪うロボットに課税すべきだ、と言ってきた。「年収5万ドルを稼ぐ工場労働者なら、その収入に対して課税され、所得税や社会保険料などを全て負担している」と、ゲイツは米ビジネスメディア「クオーツ」のインタビューで言った。「もしロボットが人間に置き換わるなら、人間と同じように課税すべきだ(持ち主に)」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9747.php
 
 引用の中で登場した「富の再配分」とは、経済学の中で使われる言葉であり、貧富の差を緩和させるための経済政策の一つです。土台にあるのは「社会的公平」です。つまりは「平等」

「平等」という言葉は、社会主義(共産主義)、計画経済の思想が引き起こした数々の失敗によって「負の遺産」とされていますが、以前にもお話したように、元は過酷な労働を強いられる人たちにとっての希望であって、決して忌み嫌うようなものではなかったのです。ただ、人間がその思想をうまく扱えないというだけ。でも、扱えないなら意味がない、となることでしょう。その通りです。現実世界を生きるには、現実にそぐう主義主張が必要。ですから、世界は民主主義、自由経済を選択しました。……が、です。それらも、もちろん忌み嫌うようなものではないのですが、社会主義(共産主義)と同じように、いまや忌み嫌われてしまっているのです。

 しかしながらここ数年、近年資本主義の醜悪さ(驚くべき格差、弱者切り捨て、マネー・ゲームによる被害)によって、アメリカでは再び脚光を浴びています。「民主社会主義」を自称して注目を浴びたバーニー・サンダース上院議員は、まさに社会主義運動の先頭にいました。オックスフォード辞典は、今年の言葉として「ユースクエイク(若者の反乱)」を選びました。

 ここで、策士による陰謀うんぬんの前に、「富の再配分」の是非について考えてみましょう。これは移民問題の是非を考えたときと同様、いろいろな論理的主張があるのです。

「富の再配分」を主張すると、必ずや富裕者たちは、「市場経済での自由な選択によって、自分の努力によって得たマネー(強制や不正行為がなければ)は正当であり、決して不公平などではない」と言います。……確かに……納得です。

 また、こんなのもあります。「富裕者に課税し、貧困者へとマネーを移転させることは、正義にもとる行為だ。それは国家による個人への強要であって、個人の自由を侵害している」。……確かに……こちらも納得。

「自ら所有するものを使って、自ら望むものを得る行為、これは個人の権利であって、政府が命じるものではない。もし人助けを主張するなら、それは個々人の意志に任せられるべきだ」。……確かに……この主張を含めたすべてに納得させられます。

 しかし、彼らの神経を逆なでするようなことを、哲学者ジョン・ロールズは言ったのです。「才能ある人間にハンディキャップを課すようなことはしないが、その才能が生みだした報酬は共同体全体のものである」と。これはおおごとです。ものすごい反論にあいました。反論者は言うのです。「そんなことをしたら、才能ある者は手を抜くか、才能を伸ばそうとしない」と。そして続けて、「だったらお前らも稼ぐために努力しろよ! たいした努力もしてねーのに、ガタガタ言ってんじゃねーよ! お前らの努力が足りねーんだよ!」てなこと……。

 でもロールズは言います。「生まれ持った才能は本人が自力で勝ち取ったものではない」と。つまり、努力すら育った環境(社会環境)の産物だというのです。なんじゃそりゃ? って、たぶんほとんどの人が怒り心頭でしょうが、私は人間の心をあぶり出すような、人間の中のひどい匂いを嗅ぐような、こういった主張が好きです。彼の根幹にあるのは、「努力してもどうにもならない必然性がこの世にはある」ということ。私はこの概念を考えたとき、すぐにナチス政権下で、ガス室の前に列をなしているユダヤ人を思い描きました。

 高貴な生まれというのは自分の手柄じゃない。無論、下賤な生まれも自分が比較検討、選択したものではない「君は100メートル走を90メートル地点からスタートしているのに、『お前が僕に勝てないのは、努力が足りないから』だと責め立てる

 自由市場を擁護する者は言います。「奴隷でないかぎり、彼らの選択は自由意志だ。だから公平だ」と。ここで見誤っていることがあります。それは、「奴隷ではないが、ひどく選択肢が狭いということ。切羽詰まっての選択を自由意志であり公平というのは、人間の心理的な弱さや醜さであり、身勝手な解釈です。人は追い詰められれば、どんなものにでも列をなします。それが社会的に嫌悪されることでも。それは自由意志という名の奴隷なのです。

 世の中には尋常じゃないほど努力している人はわんさかいることでしょう。でも、より多くのマネーを貰えるのは、「努力した人ではなく、驚くほど強力な生活基盤がある人」なのです。政治家が地盤・看板・鞄で決まるように、「努力してもどうにもならない必然性」があるのです。それは彼らの努力ではない。それは彼らの手柄じゃない。

 とにかく、この世は「ゼロサムゲーム」であり、一人の人間は、貧しい誰かの犠牲によってしか裕福になれない、ということ。しかしながら、豊かさは全体の成長により得られるというパラドックスが生じる。だからこそ、弱者救済は正当化される……というのですが、この話ですから、話した人の主観なのであって、実際のところ正解はないのです。世の中とはそういうものです。つねに天秤で揺れ動いているのであって、正解などない。だから私の主張も正解ではない。でも意志は貫きたい。その意志は感情から来るもの。目の前で苦しんでいる人を助ける正当な理由などわからない。でも助けたい。合理性がなくてもいい。ただ助けたい。結局、人間は自分の主義主張、行為を周囲に認めてもらいたいからこそ、合理性を持ち出すのです……と哲学的な話はここまで。

ベーシック・インカムへと導くために、少しずつ社会主義に慣れさせる

 安倍政権が放送制度改革で、テレビ、ラジオ番組の政治的公平などを求めた放送法の条文撤廃と放送局への番組基準策定義務付けなど、NHK以外、規制をほぼ全廃する方針です(※1)。

※1 番組の政治的公平、公序良俗、真実性、番組ジャンルの調和原則、番組基準、番組審議会の設置、一企業による多数のマスメディア所有、外資規制などが全廃される(世の中すべてが2チャンネル化する)。

 放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して、ネット動画配信サービスなどと民放テレビ局を同列に扱い、新規参入を促す構えです(※2

※2 放送を電波からネットへ転換させ、空いた電波帯域をオークションで別の事業者に割り当てることを検討。

 ただでさえ、フェイク・ニュースで汚されている情報社会の中で、さらなる追い打ちをかけるように、(フェイクとはいわないまでも)偏った番組(しかも裏づけのないもの)が氾濫することでしょう。そしてフェイク・ニュースを流すアホ経営者は思うのです、伝えちまったもん勝ちだ、と。そこにはなんの倫理観もなくなります。党派的なものや差別的なものが溢れることでしょう。そして無知蒙昧な人間たちは、「そうなんだ!」と事実関係を調べたり比較検討することなしに、目の前の情報を「正解」と決め込み、クソ情報を連鎖させてしまうのです。

 放送法はラジオが政府宣伝に使われた反省から、1950年に設置されたものです。安倍はそれをいまや逆手にとり、政府宣伝に使おうと企んでいるのでしょう、そうは絶対に言わないでしょうが。ただし、大々的にはやらない。代理人を送り込むんですよ、代理人を。疑問を持ち、徹底的に知らべ、批判するジャーナリスがいたら、これまた代理人を使って殺すことでしょう。政治とは昔からそういうものです。

 規制改革推進会議が5月ごろにまとめる答申に方針を反映させ、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提出、2020年以降の施行を目指します。これらの改革により、NHKを除く放送は基本的に不要になるのです。

国民は死の淵を彷徨うことになる

 今月に入り、ビール、ワイン、牛丼、たばこが値上げられ、税制改革では富裕層への課税が強化される一方、75歳以上の後期高齢者医療は制度が見直され、保険料が上がる人もいます(月平均72円増の5857円)。

 トランプが法人税率を引き下げることが(税率を下げると投資が活発になって、逆に税収が増えるというパラドックスがある)不安視されています。トランプは法人税率を1月から35%から21%に下げました。これによって税収が10年で6538億ドル(約70兆円)減ると試算されています。

 不安視の原因は、「経済協力開発機構(OECD)」の加盟国平均での法人税収率が伸びていないからです。通常、法人税収は企業業績や国内総生産(GDP)と連動する傾向が強いのですが、GDP(同機構加盟国平均44%増加)に対しての伸びはわずか半分(22%)なのです。一因として、世界経済のデジタル化があります。たとえば、IT企業大手などは、特許権、知的財産権を低税率の国に移転することで、優遇税制を受けているのです。これじゃあ、納税率が上がるわけがありませんよね。このような手法で、世界で年5千億ドルほどの税源が失われていると言ったのは、英タックス・ジャスティス・ネットワークです。

 ともなると、個人に注視されます。しかしながら、個人に対しては上記したように減税処置はしないのです。それが政治の醜悪さというもの。自分たちの地位と生活を保障する右腕たる企業群には優しくしておきながら(反論する者には「経済学的に見ると……」的な論理的味方をつける。実際は、ただ単に仲間が好きであって、他人が嫌いな排他的思考であるだけなのに)、デモだなんだ騒ぐ国民をゴミだと思い、減税などすることはない。近い将来、税制改正によって個人増税ラッシュが起こります。これからの増税についてピックアップして下に箇条書きします。

① 2020年1月からの所得税の見直し(給与の「控除」を縮小することで実質の増税にする)。年収850万円超の会社員や公務員、約230万人
② たばこの段階的引き上げ、2018年10月、2020年10月、2021年10月(加熱式タバコも2018年~2022年にかけて、5年連続で引き上げ
③ 国際観光旅客税(出国税)を2019年1月から
④ 森林環境税を2024年6月~
⑤ 消費税10%、2019年10月~
⑥ 酒税、2020年10月~(ワインと第3のビールのみ)


日本は借金漬け。いずれヤバいときが来る

 日本は国の歳出を税収でまったく賄えていないません。借金による自転車操業なのです。さらに悪いことに、高齢化によって社会保障費が膨らみます。経済成長だけでの対応はとても無理なのです(それに、経済成長を見込むのは、ある意味「博打」みたいなものです)。

 東京証券取引所第1部の2017年度末の時価総額が647兆円と1年で79兆円(13.8%)増え、年度末としての最高値を更新したとのニュースが報じられました。また、日経平均は約2500円の上昇と。それなのに国民の生活は苦しくなる一方。富裕層が大好きな金融資産には手をつけず(株式の配当金や売却益の一律20%。金を持っている奴ほど税負担が軽い。だから、小金持ちには大ダメージだが、大金持ちにはダメージがほとんどない)、わずかなお金しかない貧困者たる一般大衆から奪おうとするのです。

 ここ最近では、160兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、国内債券の投資について、格付けが「ダブルB」以下の「低価格付け債(ハイイールド債:信用力が低い代わりに高利回りの社債)」にも投資できるよう基準を緩和し、今月から運用を始めています。これはリスクが大きくなることを意味しています。

 低価格付けとは=信用力が低い=債務不履行(デフォルト)しやすいということ。だからこそ、魅力(スプレッド)がある分、高利回りになるのです。ハイイールド債は、景気後退期では流動性が低下し、本来の実力よりも債券価格が下落することは、リーマン・ショックで証明されています。格付が低いほど下落率が大きいのです。

画像

画像:http://www.daiwa.jp/seminar/study_products/bond_special/rating.html
 
 米金利が急上昇し、各国で株価が下落する中でも、日本の社債は利回りが比較的安定していると言われています。しかしながら、それは投資適格債と呼ばれる、格付けが「トリプルB」以上の銘柄です。国内企業が発行した社債のうち、「ダブルB」以下の残高は1900億円で、社債市場全体の0.3%のにとどまっていますが、低金利に伴う運用難に、他の金融機関なども追従する恐れがあります。

日銀はもう限界

 トランプが保護主義を打ち出したせいで米株価が下落し、安全通貨である円が買われています。しかし、円高や米株安は日本の株価下落を招きます。日本の株価下落は、日本の企業の株価下落ということ。つまり、「ダブルB」の株価も下がるということです。だからこそ、日銀は低金利政策で円高を食い止めようとしている。しかし、低金利政策によって保険や年金などの機関投資家が運用益を上げられない。でも、これ以上日銀は金利を下げられない。どうする?

「長期債務残高」は、平成29年度末に1,093兆円(対GDP比198%)に達する見込みです

 基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、借入金(国債などの発行)を除く税収などの歳入と、過去の借入に対する元利払い(国債費)を除いた歳出の差のことを表します。そのバランスが均衡していれば、借金に頼らない行政サービスをしているということですが、赤字なら後々に借金が増えていること、つまり、国債等を発行しないと支出をまかなえないことを意味します。

画像

画像:https://www.asahi.com/articles/DA3S13327112.html

 さらに、日銀は「上場投資信託(ETF)」を通じた株式に買い入れをしていますが、それが巨額になっています。2013年には1兆円の買い入れ額だったものが、2016年には6兆円になっています。ETFの純資産は2017年末には30兆円になっていますが、その7割以上が日銀による買い入れ分なのです。これをすることによって便乗買いも誘い、株価が下落するのを抑制しているのです[実際は株式のリスクプレミアム(投資家が求める超過収益)の縮小のため]。

 いずれにせよ、日本が抱えるリスクは著しく高いです。日本はすでに「マネタイゼーション(日銀の国債買い入れ)」を積極的に実施しています。日銀が国債を買って貨幣を供給すると、民間では保有する国債の量が減ります。その代わり貨幣の量が増える。つまり、日銀の国債買い入れとは「国債の貨幣化」です。全体では何も変わってなく、民間保有資産の構成が変わるだけです。

 国債を市中消化できないから息子である日銀に買わせるという話。これによって、政府の財政赤字の穴埋めをするのですが、一般的にマネタイゼーションをおこなうと、中央銀行による通貨の増発に歯止めがかからなくなって、悪性のインフレ(ハイパーインフレなど)を引き起こす恐れがあります。だからこそ、国債は市中消化する、という原則があるのです。

 昨年12月には、アメリカの2大資産運用会社「ブラックロック」と「バンガード・グループ」が、数年で資産運用額が2250兆円になるというニュースが報じられました。完全な寡占状態です。

 運用額がこれほどになるということは、市場にマネーがジャブジャブ状態だということです。このニュースは伏線です。いずれ来ますよ、そのときが。景気とは循環するもの。世界的な大暴落も循環するもの。しかも、今度はリーマン・ショックが比にならないくらいの大災害。

 その中で地面を這いまわって生きる人間は思うことでしょう。社会主義だったらなあ、って。そして、資本主義によって膨大なる富を蓄えた輩たちが、社会主義を推し進めるのです。

 中東、パレスチナ自治区はイスラエルに周囲を封鎖されていることから、「天井のない監獄」と呼ばれています。その監獄は徐々に地球全土まで広がり、空は見えるのに自由がない世界、が訪れることでしょう。反吐が出る……。

"精神を支配する「沈黙の兵器」は、社会主義の理想の裏に潜む" へのコメントを書く

お名前
メールアドレス
ホームページアドレス
コメント