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zoom RSS 北朝鮮の脅威は新世界秩序の一端を担うのか? 第1回

<<   作成日時 : 2017/11/19 09:50   >>

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北朝鮮の脅威が日本の年金制度を救うという皮肉

 
先日、来日したトランプは、ポチたる安倍を手のひらの上に乗せ、米国製の兵器を大量購入することを明言させました。これで、北朝鮮の弾道ミサイルなど恐れるに足らず、とでも思ったのでしょうか? いや、思うわけがない。安倍は、トランプに自分が踊らされていることをわかっている。わかっているけども言うことを聞くしかない。
 「大量の兵器注文がくる+++!」と歓喜したのはトランプ。これって小学生でもわかりそうなことじゃないですか? それはつまり、「北朝鮮の脅威を背景にした商売」ということ。
 トランプはリップ・サービスを忘れずに、「日本に多くの安全を作る」と言いました……多くの安全……日本が安全になってほしい訳がないでしょうに。トランプが言う「米国内での多くの雇用」には、「軍需産業が潤う」必要があるわけで、そのためには、世界のいたるところが、常に有事が起きそうな状態になってくれなければ困るのです。日本に至っては、北朝鮮とのバチバチ状態がそれです。海を挟んだ韓国も、日本同様、米国の奴隷仲間として存在するしかないのです。
 軍需産業にとっての「平和」とは「戦争」なのです。戦争がなければ、食っていけない、家族を養えない、となるのです。そうなると人間は「道徳心と空腹感」、または「道徳心と家族愛」を天秤にかけなければならなくなり、「そりゃあねえ、やっぱり……」ってことで、実利をとるのです。つまりは「戦争」を。
 先月、米国の軍需産業の株価が最高値を続出しているというニュースが報じられました。理由は想像できるでしょう。「トランプさん、北朝鮮危機を演出してくれてありがとう」って話なのです。そりゃあ、実際に危機なのは間違いないですよ。しかし、その危機を煽って荒稼ぎに走ってるのも間違いないのです。
 米国の軍事会社である「レイセオン」と「ロッキード・マーチン」は、日本が導入を決めている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を製造するとのことですが、朝日新聞 11/16朝刊3面には、私の地元である秋田県秋田市が、「イージス・アショア」の候補地になったとの記事がありました(レイセオンの名前が載っていなかったので、受注はロッキード・マーチンだけになったのかもしれません)。1基は約800億円で、防衛省は2基を購入予定。日本列島全体をカバーできると想定しています。それ以外にも「AIM-120発展型中距離空対空ミサイル56発 (レイセオン製)」「F35 42機(ロッキード・マーチン製)」も購入予定のようです。で、ここで問いたいのです。はたして、日本は米国の奴隷として、「ホントは武器なんか購入したくないんだよ。戦争に加担するのなんか御免なんだよ」というような、本当に被害的立場だけなのでしょうか? それを判定する前に、まずは、「年金マネー 環境・社会に生かす」(朝日新聞 11/18朝刊1面)とタイトルされた記事について少し話しましょう。
 この記事では、タイトル通り、株式に加えて債券や不動産など年金の運用先すべてに環境・社会投資を広げると伝えています。GPIFの高橋則広理事長は、現時点で約1兆円の投資を、将来的には国内株の1割程度(約3兆円)までに高めたいとしています。こうした投資手法は、目先の利益ばかりを追い求めることへの反省から、欧米の投資家や企業に広がったものです。ということは、日本もこれに倣っているということですよね? そうですか、倣っているのですか……すばらしいことです。もし日本が本当にそう思っているなら、ですが……。
 それならば、次のニュースは一体どういうことなのでしょうか? 私はこの記事を見たとき、はらわたが煮えくり返る思いでした。東京新聞に掲載されたものなのですが、引用します(数字は見やすくするために、漢数字ではなく、アラビア数字に変更しました)。

 
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で10位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。

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国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えている
ことになる。 (中根政人)
 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(2015年時点)で上位10社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位100社中34社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。
 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は10社で約4651億円、34社では約1兆3374億円に上る。上位10社のうち米国企業は7社。(中略)
 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。
 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益 いいのか
 
 公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。
 GPIFによる株式保有が判明した軍事関連企業が本社を置く欧米の国々は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に有志国連合として参加するなど紛争に直接関わっている。
 各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、GPIFの運用益も増える
 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。 (中根政人)


 この日(9/17)、私は他2紙(朝日新聞、日経新聞)も見ましたが、一面で取り上げたのは東京新聞だけでした。まだ、多少なりともジャーナリズムが生きている証拠です。他紙がこの重大なニュースを一面に持ってこないことに不快感を覚えました。驚きじゃないですか? この記事内容を踏まえると、北朝鮮が日本を危機的状況に陥れ、米国の軍需産業の株価が上昇することで、日本は儲かる、というカラクリなのです。これは遠い昔、第1次世界大戦で敗戦したドイツが支払った賠償金の話と一緒なのです。第2次世界大戦でドイツを攻撃するための武器購入費にドイツの賠償金を充てたという……。自分が支払ったお金で自分が攻撃されるという矛盾……。
 このニュースが、GPIFの愚劣さを露呈した最初のものではありません。これより前、GPIFは、非人道兵器とされているクラスター爆弾を製造している企業「テキストロン」の株式を保有していたのです。国会にて、「クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」が成立していたにもかかわらず……。なんの倫理観もありません。「下衆の極み」とはこういうことを言うのでしょう。
 話を最初に戻します。日本はアメリカの「被害者」です。世間は言います。

 「アメリカ第一主義に組み込まれた」
 「アメリカにひれ伏すしかない」

だから仕方がないのだと。確かにそうでしょう。でも、そんな状況の被害者たる日本が、年金を人殺し企業の株で運用しているのです。自ら選択したんです――下衆への道を。
 過去、『ブラッド・ダイヤモンド』という洋画がありました。人を魅了するダイヤモンドの裏には、その利権のために争ったいくつもの殺し合いがある……彼らの血がダイヤモンドには付着しているのだ、と比喩したタイトルなのです。今や年金がそれになっているのです。私たちが受け取る年金には、戦場で亡くなった無実の人間の血がべっとりと付いていることでしょう。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
ガンジーさん、お久しぶりです*\(^o^)/*
ご多忙極まりないのかと心配しておりました。
来年から、いぇ、来年もですが…凄まじい税金詐欺になりますね((((;゚Д゚))))))) なんですか、独身税とは。
所得税も中間層からガッポリ取るそうで、中間層破壊になるようです。
なんで公務員だけはガンガン上がる‼︎
assassins
2017/11/28 12:22
LUNAさんも、そのうちくるかな(笑)
宮城さん、じょんさん、どうぞよろしくお願いしますm(_ _)m
他の方々もどうぞよろしくお願いしますm(_ _)m
assassins
2017/12/06 13:38
クラスター爆弾
まるで死の商人に成り下がりですよ、一部以外は知らない話であります。知ったところで遠い話としか思わないのも事実です。
お買い物していますので、このツケは国民が払うのです。
LUNA
2017/12/28 20:38

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