憎しみの連鎖

アクセスカウンタ

zoom RSS 改憲は日本を奈落の底へ落とす

<<   作成日時 : 2016/07/11 18:28   >>

トラックバック 0 / コメント 4

画像
画像:http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/18/yamamoto-taro-security-bills_n_8156928.html

※画像は今回の参議院選挙とは関係ありません。

はじめに

 第24回参議院選挙が開票され、改憲4党で、3分の2である162議席に迫る160議席を確保し、残り2議席となりました。今回改選の121議席の過半数である61議席を大幅に上回り、安倍首相の一強体制は今後ますます加速することでしょう。参院選後の流れとして『朝日新聞』7/11付総合2面では、

@2016年9月「衆参憲法審査会」による改憲項目に関する議論開始
A2017年1月「衆参憲法審査会」による改憲項目の絞込みを議論
       秋 憲法改正原案が国会提出⇒「衆参憲法審査会」で審議開始
B2018年1月衆参本会議にて3分の2以上の賛成で憲法改正案を発議⇒国民投票

 と予測されています。「政治ってよくわからないし、難しい……」などと尻込みすることはないですよ。プロの政治家を標榜する人たちを見て下さい。自分たちの理想のために弱者を愚弄する狂信者ばかりではないですか。彼らは3バン「地盤(地元の講演会など)、看板(知名度)、カバン(資金力)」が揃っているからこそ、立候補=当選となるのです。「政治に犠牲はつきもの」として、人と金のゲームに没頭する人間たちより、利他精神に富み、困窮極まりない弱者をどうすれば幸福に出来るのかを素朴に真面目に考えている人間を政治の壇上に上げるべきなのです。世襲議員などの家系が利権にまみれた人間は言います、「国民のために……」と。でも実際は「特権階級のために……」の言い換えにすぎないのです。今はわからないですが、少し前までは「自民党国会議員の4割は世襲」と言われました。まさに世襲政治なのです。
 戦後、「憲法改正論議」は現実味を帯びた時もありましたが、9条をいじることに反対する勢力(護憲派)が、戦争放棄や戦力不保持を謳った9条を前面に出すことでその論議を封じ込めてきました。しかし、90年代にソ連が崩壊すると護憲派勢力自体が退潮し、その後の細川内閣での「小選挙区比例代表並立制」の導入によって、政治勢力が2大政党制へと向かいました。今やそれは一強支配へと拡大しています。

参議院は必要ない?

 「参議院無用論」は昔からあります……なぜか?まず、日本の立法府である国会は、衆議院と参議院の2院制です。法案はどちらか先に提出され、委員会で審議、採択されてから本会議に上程されます。本会議で可決されると、もう一方の議院に送られて、また委員会で審議が行なわれ、本会議で可決されてはじめて法案が成立します。同じことを二度繰り返すのは「慎重(チェック)」を重視するからです。しかしながら、衆議院には解散があり、その時々の国民の声を代弁しているのに対し、参議院は解散もなく、6年の任期(3年毎に半数改選)なのです。また、「衆議院の優越性」から参議院は格下と見られているのです。例えばある法案を衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をしても、衆議院の3分の2以上の多数で可決した時には法律となるのです。つまり、参議院の議決は建前でしかないのです。それでも参議院で議席を増やしたいのは、「いちいち反対されると、会期内で通したい法案の可決が出来なくなる」。つまりは遅延させないために、スムーズに法案を通したいからです。ですから、参議院には「いいよ」と言ってくれるお仲間がたくさん欲しいのです。「参議院は衆議院のカーボンコピー(党派色が強まり、独自性のある議論が交わされないため、衆議院のチェック機能が有名無実)」と言われることもあります。これを踏まえると「参議院無用論」は妥当性があるのです。ただし、参議院でも改憲には3分の2以上賛成が必要なので、今回の参議院選挙は特別重要な意味を持ちました。そして、たとえ衆参3分の2以上の賛成で改憲の国会発議にこぎ着けたとしても、その後に国民投票で過半数の賛成を得なければ成立しません。安倍首相は「国民をどうプロパガンダしていくか」に今後、心血を注いでいくことでしょう。

安倍首相の愚弄戦略

 安倍首相は「自分の在任中には憲法改正を成し遂げたい」と語っていたのに、「この選挙は憲法の是非が問われたものではない」とし、薄っぺらな笑顔を浮かべていました。街頭演説で一言も改憲について触れなかった安倍首相、「参議院選挙で憲法改正を国民に問う」と言っていたのは誰だっけ?
 『朝日新聞』7/11付総合5面に記されている比例区投票では、若年層ほど与党に投票し、年代が上がると野党の割合が増す傾向のデータを示しています。政治に関して、「若年層を学校教育の場でしつけする」ことに成功したと思っているかもしれません。なぜなら、ジャーナリズムという点で豪胆であり、炯眼とされる『リテラ』の次のような記事があるからです。

戦前か! 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム

 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。
 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。
 そこには、恐ろしい文章が書かれてある。

《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。》

 「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!? 生徒のことを思う教員ならば、「子供たちを戦場に送るな」と考えるのはごく自然、当然の話だ。逆にいえば、「子供たちが戦場に送られるのも仕方なし」と考える教員がいたら、そっちのほうが教師失格だろう。
 だが、自民党は、それを「特定のイデオロギー」だと糾弾しているのだ。
 しかも、自民党はこの文面のあとに、《そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いします。》とつづけ、投稿フォームを設置。氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)に記入してください。》という書き込みができる入力欄を設けているのだ。
 つまり、自民党は「子供たちを戦場に送るな」と言っている学校や教員を“密告”させ、個別的に“指導”を行う気なのだろう。
 これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。
 この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。

〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉

 木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。
 少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。
 しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。
 「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。
 一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。(編集部)
http://lite-ra.com/2016/07/post-2401.html

上記したように、ネット上でこの“密告フォーム”は削除されたのですが、『リテラ』が次のタイトルでこの問題の続きを書いています。

姑息! 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ!

 今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。
 まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、と記事では伝えた。
 しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。

〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉(編集部註:このツイートも現在は削除)

 そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。
 だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。(中略)

【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》

 つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。
 まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない!」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。
 だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。
 しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。

〈・教育基本法 14条2
 ・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
 ・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉

 たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。
 そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。
 というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
 何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。
 ……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。(編集部)
http://lite-ra.com/2016/07/post-2403.html

 安倍首相は著書『美しい国へ』で、櫻井よしこと対談しています。この本を読んで思ったのは、「安倍と櫻井の思想の一致」です。森田実氏の言葉を借りるなら「極右ネオコン主義者」です。安倍首相は岸信介の血を受け継いでいます。岸はかつて「憲法調査会」を使って巧みに解釈改憲を行い、自衛隊を合憲(自衛隊は憲法違反ではない、したがって憲法改正の必要はない)にしました。今現在、解釈改憲には無理があると見た安倍首相は、アメリカの世界戦略に合わせた憲法改正を要求します。森田実氏は著書『アメリカに使い捨てられる日本』で次のように述べています。

 <今の日本の政治はアメリカの支配下に置かれている。日本はアメリカの従属国である。この状況下で憲法第九条を改正することは、日本の自衛隊が米軍の支配下に置かれて米軍の一部隊にされることを意味する>P249-250

 かつて、麻生太郎副総理は、「ある日気付いたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」と言いました。本当にバカ野郎です。安倍政権を動かす黒幕と言われる「日本会議」がその手口を提供することでしょう。
 ベストセラーとなった菅野完氏の著書『日本会議の研究』では、1997年に設立された民間の保守団体がそれであり、安倍政権に絶大な影響力を及ぼしていると書いています。現在の安倍内閣の半数が、同会を基盤とする議員連盟の「日本会議国会議員懇談会」に所属しています。先述した衆参の話ではないですが、「日本会議のカーボンコピーが安倍内閣の政策」なのです。
 日本会議の事務局総長を務めている椛島有三は、宗教団体「生長の家」の信徒でありますが、彼を含めた中心メンバーはいずれも生長の家の信徒です(同団体からは政治運動に固執するとの理由から切り捨てられたようですが)。「日本会議」には、様々な宗教団体や市民団体が参加しています。この流れは「統一教会」の学生下部組織「原理研究会」などにもリンクします。統一教会(現:世界平和統一家庭連合)が多数の議員秘書を自民党に送り込んだというのも納得できるものです。ちなみに、SEALDsなど学生主体の運動に対抗させるべく、自民党が作り上げた「UNITE」なる学生団体がありますが、その正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」というものです。つまり、統一教会の文鮮明が設立した反共右翼組織「国際勝共連合」です。

画像
画像:http://saigonojournalist.blogspot.jp/2013/08/blog-post_27.html
 
 「反原発運動は左翼」という短絡的な考えを持つこの団体は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会(通称「1000万人ネットワーク」)」というものも設立し、1000万人の賛同署名を集める活動をしていますが、すでに700万人の署名は集めたようです。この団体の共同代表には、先ほど紹介した櫻井よしこがいます。
 池上彰氏は「朝日ジャーナル」における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制は、テレビ局側が勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることを指摘しています。それはいわゆる「政権からの圧力」であり具体例を述べていました。今後、この極右首相によるプロパガンダがどう日本に影響を与えるのかを考え、言質をとることで私はバッシングを加えていきます。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
投票、息子と3人で行きました。三宅さんと、生活に投票しました。どうやら父性やらかしてますよ。前々からですけどね。
ドンパチやれる国にしたいんでしょうね。軍国主義が聞いて呆れるわ。WW2の時代がお好きらしい。そうだね、巻き返しがしたいなら鬼畜アメをフルボッコにするしかないよね(・・;)
選挙前は改憲話なんか、なくて選挙後は改憲改憲とカスゴミらも必死に刷り込み中。プロパガンダと言うか、みんななぁんにも考えてないし考えられないように固められてるよね。国民投票、ダメなら腐生やるし。
assassins
2016/07/11 23:21
タイムリーな記事をありがとうございますm(_ _)m
比例は生活、あとは三宅さんか山添さんのどちらか迷いましたが山添さんは共産で大丈夫だと思い、三宅さんに投票しました。
改憲ですが選挙前は触らないようにしてたのに、終わったらマスゴミがワァワァやり始めて、アリバイ作りと言うか、改憲へ誘導したがってますよ。国民投票もまたしかり、腐生でバッチリでしょう。しかし、改憲賛成に投票する方もいますから…ガッカリしますよ。
UNITE、正体隠しもせずそのまんまにはビックリしました。本当の日本人はその中にどのくらいなのでしょうかf^_^;)
周りは改憲反対しかいません。
LUNA
2016/07/13 07:27
天皇陛下の生前退位ですが、もっぱら改憲を止めたいから…だと騒がれてますが。そんな簡単な話じゃないような。何かウラありそうな。
改憲もだけど緊急事態条項の方がヤバイですよ。選挙なくなるわ人権ないわ、なんでもやりたい放題されますから。
assassins
2016/07/15 07:04
緊急事態条項、名前は変えてますがFEMA日本版ですね。以前、ガンジー様の記事おぼえています。
資産没収もできてしまいますね。解釈だけでなんでもできそうです。
LUNA
2016/07/20 07:43

コメントする help

ニックネーム
本 文
改憲は日本を奈落の底へ落とす 憎しみの連鎖/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる